妊娠・出産・育児をするなかで、自治体や健康保険などから支払われるお金はたくさんあります。

v

その中でも、このページではどんな方でももらえるお金をまとめました。
どれも申請しないともらえないものばかりですので、忘れないように届け出てくださいね。

【スポンサードリンク】

出産育児一時金

子供1人につき原則42万円が、健康保険組合からもらえます。 健康保険に加入している人なら誰でもOK。国民健康保険でも、会社の健康保険でも支給されるお金です。

出産した病院に支払うお金もだいたいこれと同じくらいに収まるようになっていて、このお金を出産するときの病院代に充当してね、という趣旨のお金です。

病院から直接健康保険に申請してもらい直接病院がこのお金を受け取ることで窓口での支払いが不要な場合もありますし、病院には全額こちらで支払った後健康保険に申請してお金を振り込んでもらう方法もあります。

妊娠85日(妊娠4ヶ月)以降に出産した方が対象で、もちろん早産になった場合でももらえますよ。また赤ちゃん1人について42万円がもらえますので、双子ちゃんの場合は84万円がもらえます。

もらえる人
健康保険に入っている人で、妊娠85日(妊娠4ヶ月)以上に出産した方(早産でももらえます。)
もらえる金額
赤ちゃん1人につき42万円。(双子の場合は84万円)
申請方法
病院が直接健康保険に申請し入院代と相殺する場合や、窓口では全額自己負担をしてその後自分で健康保険に申請する場合などさまざま。

児童手当

3歳未満の子どもは1人につき月15000円、3歳~小学校卒業までは月10000円(第三子以降は月15000円)、中学生は一律月10000円がもらえる【児童手当】という制度があります。

所得制限等がありますので、詳しくは住んでいる自治体にお問い合わせください。

乳幼児・医療費助成制度

子供にかかる医療費を自治体が全額または一部を負担してくれるのが【乳幼児医療費助成制度】です。
助成対象や所得制限等は自治体によって違いますので、お住まいの自治体にお問い合わせください。

ちなみに、私の住んでいる自治体は、所得制限なし、対象は中学校3年生まで。500円で受診できます。どんなにレントゲンを取っても、たくさんお薬を処方されても500円。
この制度は本当に助かります。

確定申告での医療費控除

1年間にかかった医療費が10万円を超えた場合、確定申告を行うことで払い過ぎた税金が戻ってくることがあります。これを【医療費控除】といいます。

家族全員を合算して10万円になればいいので、ママの妊婦検診代(自己負担分もOK)や、パパ・上のお子様にかかった医療費もすべて合算して申請しましょう。

切迫早産などで通院した場合の通院代、入院した場合の入院代ももちろん含まれますので、しっかりと領収書をもらっておきましょう。

妊娠出産にかかる医療費控除(確定申告)についてはこちらが詳しいです⇒ 国税庁HP・医療費控除の対象となる出産費用の具体例